內製化とは?組織の利益に繋げるためのポイントや判斷基準を解説

コスト削減などに効果のある取り組みとして、最近よく耳にするようになった「內製化」。とはいえ、中には関心があっても、一體どのような取り組みなのか、あるいはどのように行なえばいいのか分からず、実際に自社で行なうまでは至っていない方も多いのではないでしょうか。実は、內製化は事業に大きなメリットをもたらす一方で、いくつかのデメリットも存在しており、いかなる狀況で內製化を行っても必ず良い結果が出るわけではありません。

 

そのため、自社の利益につながる形で実施するためには、業務や企業との相性、求めるメリットなどをきちんと確認した上で取り組む必要があるのです。よってこの記事では、內製化のメリットやデメリット、実施を決める際の判斷基準などについてご紹介。あわせて內製化を目的に人材採用を行なう際のポイントも解説していますので、ぜひ參考にしてみてください。

 

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「內製化」とは?

ビジネスにおける內製化とは、主にこれまで外部に委託していた業務を、社內で行なう形へと転換することを指す言葉です。また、新たに生まれた業務などを「外部に委託しない」こと自體を內製化と呼ぶ場合もあります。事業の運営において生じるいくつもの業務の中には、その実施にあたり高い専門性を持つ人材や高額な設備が必要となるものも多く、一部の業務を外部に委託することでまかなっている企業は珍しくありません。

 

しかし、そうした業務をあえて自社で完結させることで、いくつかのメリットを得ることができるのです。なお、企業によっては「自社では業務を行なう環境だけを整え、人員は外部の人材を頼る」という業務體制をとっている場合もありますが、基本的に「內製化」という言葉を使う場合は、実際に業務に取り組む人員もすべて自社で用意するケースが多いです。

內製化の現狀

內製化の対義語として、社內の業務を外部の事業者へと委託することは「アウトソーシング(外製化)」と呼ばれます。実際に、現在日本にはアウトソーシングによる業務を請け負う事業者も多數存在しています。アウトソーシングは自社で一から人員や設備を用意する必要がなく、またノウハウの蓄積がなくても費用を支払うことですぐにクオリティの高い仕事を実現できる「手軽さ」を主な利點としています。そのためこれまでビジネスシーンでは、特に専門性の高いITなどの分野において、業務のアウトソーシングに大きな注目が寄せられてきました。

 

しかしその一方で、アウトソーシングには外部に仕事を依頼するためのコストが伴い、企業によってはそれが大きな負擔となるケースも多く見られるようになりました。よって現在では、委託にかかる費用の削減や自社でのノウハウ形成などを目的に、一転して內製化に取り組む企業も増えつつあります。

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內製化とアウトソーシング、どちらを選ぶべきか

內製化とアウトソーシングの難しいところは、それぞれにメリット?デメリットが存在しており、いずれかに切り替えたからといって必ずしも會社にとって利益につながるとは限らない點にあります。たとえば、コストの削減を目標に転換を行なう場合でも、業務の中には內製化によりコストが減らせるものもあれば、アウトソーシングの方が総合的なコストを抑えられるものも。

 

また、業務の內容が同じであっても、企業の狀態や今後の目標によって內製化およびアウトソーシングとの相性は大きく異なります。そのため、內製化を検討する際には、まずその利點と欠點をふまえた上で、自社が內製化によって実現したいことをきちんと見極めてから決斷することが望ましいでしょう。よってここからは、內製化がもたらす主なメリットとデメリットを解説していきます。

內製化のメリット

內製化のメリット

まずは、內製化によって得られる可能性の高い主なメリットをご紹介していきます。內製化にはコストの削減の他にもさまざまな利點が存在しているため、それらが自社に対してどのような利益となるかをしっかりと判斷していきましょう。

外注コストの削減

アウトソーシングは自社の業務を他の事業者に委託する以上、その対価として依頼料が必ず発生します。しかし、內製化によってその業務をすべて社內で行なうことができれば、外部に依頼する必要がなくなり當然そのための費用も一切不要となります。もちろん、內製化にあたっては人件費や設備費といった、新たなコストが発生することになります。

 

そのため、短期的には內製化にかかるコストが依頼料の削減効果を上回り、すぐには総合的なコストの削減につながらないといったケースもあるでしょう。しかし、この先も長く自社で行なう予定のある業務であれば、いずれは業務體制の構築にかかった費用を回収し、結果として大きくコストを減らすことができるはず。そうした將來的なコスト削減に向けた先行投資として、內製化は意義のある取り組みといえます。

業務の効率化?柔軟性の向上

內製化により業務を一貫して社內で行える體制を整えれば、コスト面だけでなく業務の質やスピードにもプラスの影響を及ぼします。たとえば、ある業務に関して本部から現場への連絡事項が発生した場合、アウトソーシングをしていれば自社から委託先へ會社をまたぐコミュニケーションが必要があり、連絡にあたってスケジュールを合わせるなどの手間も生じます。

 

しかし、內製化された業務では社內ですべてが完結し、手続きや連絡のプロセスを簡略化できるため業務の効率化が望めます。また、アウトソーシングでは委託先が他にも複數の會社から委託を受けている場合があり、キャパシティなどの関係上、自社の都合により発生した緊急事態に委託先が対応しきれないケースも想定されます。その點、社內での即座な対応を可能とする內製化には、業務の柔軟性を高める効果も期待できるでしょう。

ノウハウの獲得

業務を遂行する上で必要となるノウハウやそれを有する人材は、競爭力の向上にも直結する會社の大きな財産であり、內製化によって獲得できるものの一つ。同時に、內製化により特定の業務に関するノウハウを社內に蓄積しておくことには、その業務の安定性を高めるというメリットもあります。たとえば、仮に外部の委託先が何らかの理由で機能しなくなった場合、委託していた業務に関するノウハウが自社になければ一時的に対応を行なうこともできず、事業運営自體が立ち行かなくなってしまう可能性も。

 

このようなリスクを不安視するのであれば、ノウハウが自社に蓄積される內製化を選択することは有効な対策だと言えます。もし単に、ノウハウを持つ人材が欲しいだけであれば、すでに経験やスキルを持つ人材を新たに雇用するだけでも事足ります。しかし、會社にノウハウを蓄積させたいのであれば、內製化を選択することが望ましいでしょう。

セキュリティ體制の強化

アウトソーシングにおいてネックとなる要素に、業務に関する機密情報の取り扱いがあります。相手が信頼できる事業者であったとしても、委託に伴い重要な情報を社外に持ち出して先方に提供することは一定のリスクを抱えるため、情報漏洩への対策が個別に必要となる場合もあります。しかし、內製化により情報を取り扱う範囲を社內に限定することができれば、セキュリティ上のリスクを解消し、より安全かつ容易に重要な情報を取り扱うことができるでしょう。こうした業務における機密保持能力の向上も、內製化を行なうメリットの一つといえます。

內製化のデメリット

內製化のデメリット

ここまでいくつかメリットをご紹介してきた一方で、內製化には會社に不利益をもたらしかねない要素もいくつか存在しています。內製化を検討する際には、これらのデメリットも考慮に入れて判斷を行なってください。

コスト増加につながるリスクの発生

內製化は外部への委託により生じるコストをカットできる一方で、社內で業務を行なうための設備の導入?維持費用、擔當するスタッフの人件費といった新たなコストを生み出すことになります。そのため、きちんと費用対効果を意識していない內製化は、場合によってはアウトソーシング時よりも大きな負擔を企業に強いる可能性があります。

 

加えて、「委託費用」という形で業務にかかるコストがはっきりと可視化されるアウトソーシングとは異なり、內製化された業務はその遂行にかかるコストの大きさが判斷しにくいという特徴も。そのため、コストの増加に気付かず、結果として無駄な費用が生じやすいという點も內製化のデメリットの一つです。

業務開始までに手間?時間を要する

內製化にあたって業務を行なう體制を社內に一から構築する場合、企業はそのためのノウハウの獲得や環境の整備、人員の確保などさまざまな準備を行なわなければなりません。特に、人材の確保は募集から採用まで極めて長い期間を要するため、しっかりとスケジュールを組んで実施しなければ業務の開始に間に合わない可能性があります。そうした手間やかかる時間の大きさも、內製化に取り組む上での大きなハードルといえるでしょう。

 

また、自社にノウハウが蓄積される點が內製化のメリットと言っても、內製化を開始してから十分な蓄積を得るまでには相応の時間がかかることが予想されます。よってその間、アウトソーシング時と比較して業務の質が低下することに対し、何らかの対策が必要となる場合もあります。

事業撤退?規模縮小のハードルが高い

アウトソーシングでまかなっている業務の場合、もし事業撤退や規模の縮小などで委託の必要がなくなっても、契約を打ち切ればその時點で即座に対応でき、それ以上無駄な費用が生じることはありません。しかし、內製化により自社で設備や人材を有している場合にはそうはいきません。

 

特に、従業員の解雇は會社にとってハードルの高い行為であり、業務が不要になったからといってその業務を擔當していた人材をすぐに解雇することは困難です。また、その他にも設備の処分費用など、業務を廃止するための新たなコストがその後も発生する可能性があります。このように、內製化には事業の柔軟性を高める効果がある一方で、逆に変化への対応力を低下させてしまう側面も存在します。よって內製化に取り組む際には、そうした將來的なリスクも考慮しつつ計畫を立てるようにしましょう。

內製化を検討する上でのポイント

上記のメリット?デメリットをふまえ、ここからは実際に內製化を行なうべきかどうか判斷する上でのポイントを紹介していきます。

業務の継続性

企業が取り組む業務の中には、一時的にあるタイミングでのみ必要となる業務と、長期間にわたり行なっていく必要がある業務が存在しています。よって、內製化を検討する上でまず重要となるのが、その業務および事業が今後どれだけ「続いていく」のかという點です。もし、それほど長く継続する予定のない業務であれば、多くの費用と手間をかけて內製化したとしても負擔が効果以上に重くのしかかり、結果として企業に不利益を生んでしまうでしょう。

 

また、今後のその業務が再び発生する見込みがない場合、內製化により蓄積されたノウハウも無駄になってしまうかもしれません。一方で、実施期間が長く、斷続的に変更?改善を加えていく必要のある業務に関しては、早い段階で內製化した方が効率的かつスピーディーに進められる可能性が高いです。このように、內製化は將來に向けた投資という側面も大きいため、業務の継続性は必ず考慮にしておきましょう。

業務が企業にもたらす価値

內製化すべきか否かを判斷する上では、その業務が會社にとってどのような位置づけにあるのか、どれだけ力を入れて取り組むべきなのかといった點も大きなポイントとなります。具體的には、対象の業務の質やスピードが企業の競爭力向上に深く関わる、「差の出やすい」業務は內製化に適しているといえます。なぜなら、自社へノウハウが蓄積されることで企業獨自の強みにもなりえる一方、外部へ委託すると質が固定化され、他社との差別化が難しくなってしまうためです。

 

逆に、事業にとって必要不可欠な業務でも、そのクオリティの差がもたらす影響が小さく、他社との差別化が必要ない場合にはアウトソーシングを選択肢に入れるのもよいでしょう。內製化は一定の労力を必要とする取り組みである以上、リターンが大きい業務で行なってこそ意味があるのです。

コストと納期?品質の兼ね合い

內製化は多くの場合「コストの削減」を目的の一つとして実施されますが、コストとは単に支払った金額だけで判斷できるものではなく、実際にはさまざまな要素が影響を及ぼし合う複合的な概念となっています。たとえば、內製化により委託費用の削減に効果があったとしても、同時に業務の質やスピードの低下が起こってしまい、その影響で企業の収益までも減少すれば、アウトソーシングを継続していた場合よりも多くの利益を企業から奪ってしまう場合があります。こうしたケースは、「コストの削減」という意味では失敗と言わざるをえません。

 

この點を理解する上で重要となるのが、業務を品質(Quality)、費用(Cost)、納期(Delivery)の三つの要素に基づいて評価する「QCD」という考え方です。もし、內製化によって業務の形が大きく変わる場合には、これら三つのバランスにも気を配ることで良い結果につながるはずです。

一度に全てを內製化する必要はない

今まで外部の事業者に任せていた業務を自社で行なう形へと転換する內製化は、企業にさまざまな変化をもたらし、時に大きな負擔を強いる取り組みでもあります。そのため、「いざ內製化を実施してみたら、想像以上に負擔が大きかった」というケースも珍しくありません。そういった場合に備えて考えてほしいのが、內製化の「範囲」なのです。

 

というのも、內製化は一度に全ての工程で行なう必要はなく、対象となる業務をいくつかに區切り、一部をアウトソーシングしたままで部分的に実施することでも十分に効果を発揮する可能性があります。また、體制の転換が自社に與える混亂を避けたいのであれば、段階的に內製化を行ない、徐々に業務體制を確立させていくといった方法を検討してみてもよいかもしれません。內製化は法律でルールの決められた取り組みではないため、自社に合った形で柔軟に実施することが大切なのです。

內製化に伴う人材採用で気を付けるべきポイント

內製化にあたり、多くのケースで課題となるのが「人的リソースの確保」です。全く新しい業務の內製化を行なう場合、既存のリソースでは対応しきれず、新たな人材の採用を行なう必要に迫られることは珍しくありません。そのためここでは、內製化に向けて人材採用を行なう際に気をつけたいポイントを紹介します。

採用要件は広めに設定する

內製化に伴う人材採用で避けたいミスの一つに、「內製化する業務だけを意識して採用要件を決定してしまう」というものがあります。內製化した業務がこの先も必ず続くとは限らず、仮に対象となる業務が必要なくなったり、アウトソーシングに切り替わったりした場合に、その人材の活用が難しくなってしまうためです。よって、採用要件を決める際には、現狀保有しているスキルのレベルは低めに設定し、育成を前提として募集を行なうことが望ましいでしょう。

 

また、選考においては「どのようなキャリアを歩んでほしいか」「會社の將來にどういった人材が必要か」といった長期的な目線を持つことも重要です。加えて、採用後はその従業員がより長く活躍できるよう、幅広いキャリア選択ができる體制を會社として整えることも欠かせません。これらの取り組みを通じて企業が従業員を大切にする姿勢が伝われば、採用された人材も安心して業務に臨むことができるはずです。

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契約社員?派遣社員など有期雇用者を採用するのも有効

內製化にあたって新たな人材が必要だとしても、業務の継続性が不確かなケースなどでは、正社員を新たに採用するのはハードルが高いと感じることも少なくないでしょう。そのような場合に有効なのが、契約社員や派遣社員などの有期雇用者を採用するという方法です。とはいえ、仮に有期雇用であっても、會社としては可能な限りキャリアの選択肢を設けることが大切。

 

なぜなら、特定の案件を任せる予定で採用した人材の能力が想像以上に高く、それ以外の業務でも貢獻できるといった「好ましい想定外」が起こりえるためです。そうしたチャンスを活かすためにも、採用にあたっては正社員登用制度といった制度をしっかり整え、會社と人材の雙方にとってプラスとなるような雇用?キャリア形成ができる環境を用意しましょう。

まとめ

內製化は一見するとそのメリットにばかり目がいきがちですが、実施にはさまざまなハードルが存在し、決して一朝一夕にできるものではありません。だからこそ、むやみに行なうのではなく、「本當に會社にとって利益になるのか」を注意深く精査し、しっかりと計畫を立てて取り組むことが大切です。

 

加えて、內製化は現場の努力だけで行えるものではなく、実施にあたっては會社が率先してサポートを行なうことも忘れてはなりません。初めて挑戦する業務は、従業員にとっても不安なもの。會社がその不安に寄り添うことができれば、內製化はよりスムーズに進むことでしょう。內製化を成功させるポイントについて、理解を深めることはできましたでしょうか。この記事で得られた情報が、あなたの企業にとってプラスに働くことを願っております。

 

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